小さな水素社会
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地産地消型の小さな水素社会
OKUMA TECHが目指すのは、地域の中で水素をつくり、
はこび、つかうことができる「地産地消型の小さな水素社会」です。

ゼロカーボン宣言を早くに行った、福島県の浜通りにある大熊町は、現在、水素インフラによる災害レジリエンスを検討しています。その流れを汲み、私たちは、「つくる、はこぶ、つかう」という、需給バランスの最適な水素社会は、地産地消型でまちづくりを行うことが最善と考えます。大熊町からはじまる水素実証モデルタウン、現在構想中です。
福島県と進める推進体制
2025年1月、福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会において、「地産地消型の小さな水素社会構築ワーキンググループ」が正式に設置されました。
本ワーキンググループでは、技術、法制度、需給バランスマネジメント、サプライチェーン、ビジネスモデルなどを幅広く議論し、持続可能な地域水素モデルの構築を目指しています。
OKUMA TECHは、福島県や地域事業者と連携しながら、水素の社会実装に向けた具体的な検討と実証を推進しています。
- 再エネ余剰電力活用
- 小型水素製造装置の要件定義
- 輸送・保管事業の成立条件整理
- 水素エネルギーマネジメント検討
- 地域利活用モデルの確立

関連リンク
地産地消型の小さな水素社会構築ワーキンググループ
参加メンバー(38組織以上)
自治体、企業、関連団体など、複数の参加メンバーにより構成。
構想だけでは終わらせない。実際に動く体制が、ここにあります。
ワーキンググループへのご参加・ご見学は、お気軽にお問い合わせください。
- 株式会社AIBOD
- エア合同会社
- 株式会社エノア
- OKUMA TECH株式会社
- 大熊町ゼロカーボン推進課
- オールナビクオーツ株式会社
- 株式会社キッツ
- 高圧ガス工業株式会社
- 酒田市
- 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所
- 産業ジャーナリスト
- 七十七銀行
- 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社
- 島根電工株式会社
- 常磐共同ガス株式会社
- 一般社団法人 水素ドローン産業化推進協議会
- 住友電気工業株式会社
- 株式会社タイズスタイル
- 株式会社伊達重機
- デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- 東京海上日動
- 株式会社東京電機
- 東北大学
- 長崎県
- 長崎県産業振興財団
- 浪江町エネルギー課
- Hamadoori 13
- ビジネスゲートウェイ株式会社
- (株)日立製作所
- 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
- 福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
- 公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
- 福島県商工労働部次世代産業課
- 公益社団法人 福島相双復興推進機構
- マルシメ株式会社
- みずほ銀行
- 株式会社ミライト・ワン
- ユアサ商事株式会社

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